『日本の「軽」規格廃止を…ＴＰＰで米自動車３社
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120114-OYT1T00672.htm 』

～（略）～

日本で軽自動車が増えているのは、単にそれが国民のニーズをとらえているためです。こんなに狭い入り乱れた道路網を持つ国で、軽自動車が流行しないはずがないでしょうに。

アメリカ車が日本で売れていないのは、単に日本国民のニーズを満たしていないためです。そもそも、アメリカは乗用車に関税をかけていますが（２．５％）、日本はゼロなのです。日本の政治家は、むしろ、

「アメリカは乗用車に２．５％の完全をかけている。こちらはゼロだ！　閉鎖的なアメリカ自動車市場を開放しろ！」

というべきなのです。

さらに、技術基準や認証制度に至っても、欧州のメーカは普通にクリアしている問題です。さらにさらに、これだけ円高が進行している最中に、「９０年代後半からの日本政府の円安誘導政策」に至っては、お笑い種以外に表現のしようがありません。

要するに、アメリカのビッグスリーが日本を攻略できる製品を開発できないからこそ、

「アメリカ政府を通じ、日本政府を動かし、自社のために社会システムを変えさせる」

という、７０年代以降のアメリカ企業の悪い癖を、未だにそのままやっているという事になります。

あえて断言しますが、ビッグスリーが凋落し、GMとクライスラーが一度破綻したのは、↑こんなことばかりやっていたためです。企業の本分は「市場のニーズを満たす」ことであるにも関わらず、「政府を使い、市場ニーズを自社に合わせさせる」ことばかりやっていては、企業の競争力が落ちて当然だと思います。

最近は日本の一部の企業も、「政府を使い、市場ニーズを自社に合わせさせる」に傾注する傾向があり、大変、危惧しています。代表的なのは、この方。

『「こんなやつに話させるな！」　自民党大会で経団連会長にヤジ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120122/stt12012220180008-n1.htm 』

米倉氏が会長を務める住友化学工業は、アメリカのTPP推進企業モンサントの提携企業です。とはいえ、日本の社会制度が現状のままでは、モンサントと組んだこともそれほど自社の利益には結びつかないかも知れませんもんねえ・・・