アメリカの医療分野は「市場原理主義」が推進されていった結果、医療費が「高騰」しています。

？？？
と思われた方も多いと思います。

「あれれ？　市場原理主義が進むと、サービスの品質が上がり、価格が下がるんじゃないの？」

てなもんです。

実際の数字で見てみましょう（以下、上記宝島社のムック本の色平哲郎先生の寄稿を参考にしました）。

【主要国　医療費支出（2007年） 】
 
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_36.html#Iryohi

韓国はまあ、国民所得が低いので、医療支出も少なくて当たり前に思えますが、所得がほぼ同じ感じの主要先進国（日米英独仏伊）を見ると、アメリカの医療費は年間１人当たりで７２８５ドル（約５６万円）、対ＧＤＰ比で１５．７％と突出しています。対ＧＤＰ比１５．７％とは、日本で言えば８０兆円近い巨大産業（自動車の二倍以上です）ということです。

それに対し、日本は医療費が年間１人当たり２７５１ドル（約２１万）、対ＧＤＰ比が８％と、主要先進国で最低になっています。

以前、掲載した↓の図からも分かる通り、アメリカの医療費は突出して高いのですが、政府の負担分は半分以下です。すなわち、この高額な医療費を主に負担しているのは、一般家計という事になります。

【OECD諸国の医療費対GDP比率（2008）　単位：％】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_31.html#Iryohi

そりゃあ、バカ高くてサービスが最低の民間医療保険会社であっても、加入せざるを得ないでしょう。

この高額な医療費をアメリカ国民が負担し、国民の健康が改善しているならば、まあ、我慢もできるでしょうが、アメリカの平均寿命（０９年）は２８位で、先進国最低水準です。ちなみに、２６位がイギリスで、２７位が韓国と、アメリカは韓国をも下回っています。

「高額な医療サービスを支払い、平均寿命が先進国最低。これのどこが『市場主義』なんだ？」

と、疑問を持つ人がいて、当然だと思います。

市場競争により品質が高まり、価格が下落し、ダメな企業が淘汰されていくはずが、現実のアメリカの医療分野はちっともそうなっていません。アメリカの医療分野の「規制緩和」が一気に進んだのは、新自由主義やトリクルダウン理論に染まったクリントン政権以降ですが、現在のアメリカの医療サービスが、本当にアメリカ国民が望んでいる姿なのでしょうか。わたくしは、とてもそうは思えません。