増税の原因は、子供1人あたり38万円の扶養控除廃止。

年間所得と税率（所得税＋住民税）の関係は下記のようになっています。
330万円超：　30％
695万円超：　33％
900万円超：　43％
1800万円超：　50％

ということは？

年間所得330万円超の家庭では子供1人あたり、
扶養控除38万円（実質、税率30％をかけた11万4千円）の増税となりますので、
子ども手当15万6千円をもらっても、差し引き4万2千円しか得しません。
さらに民主党が主張する配偶者控除廃止も実現すれば、差し引きマイナスとなり年間7万2千円の大増税。

年間所得695万円超の家庭では子供1人あたり、
扶養控除38万円（実質、税率33％をかけた12万5400円）の増税となりますので、
子ども手当15万6千円をもらっても、差し引き、3万600円しか得しません。
さらに民主党が主張する配偶者控除廃止も実現すれば、差し引きマイナスとなり、年間9万4,800円の大増税。

年間所得900万円超の家庭では子供1人あたり、
扶養控除38万円（実質、税率43％をかけた16万3400円）の増税となりますので、
子ども手当15万6千円をもらっても、差し引き、7,400円の増税です。
さらに子ども手当の所得制限がつけば目も当てられません。子供4人に奥様1人分の配偶者控除廃止となれば合計約82万円の大増税！　いくら900万円以上所得があっても、それほど多額の増税は深刻です。10年間で820万円むしり取られるわけですから。それなりの年収の家庭や、高収入を目指す意欲のある若者たちは、子供を産めば産むほど不利になる税体系に知り、出産をためらうでしょう。